高槻市議会 2023-03-15 令和 5年第1回定例会（第3日 3月15日）
まず、民生費 児童福祉費 児童福祉総務費の未就園児定期的預かりモデル事業に関し、新しく始まる本事業の内容についてただしたところ、ふだん保育所や幼稚園等を利用していない未就園児を保育施設等で定期的に預かり、専門家による良質な育成環境を確保し、他児と共に過ごし遊ぶ経験を通じて、子どもたちの発達を促すこと、また、育児疲れによる負担を抱える保護者に対する継続支援を行う環境を整備することを目的として、国が保育施設
まず、民生費 児童福祉費 児童福祉総務費の未就園児定期的預かりモデル事業に関し、新しく始まる本事業の内容についてただしたところ、ふだん保育所や幼稚園等を利用していない未就園児を保育施設等で定期的に預かり、専門家による良質な育成環境を確保し、他児と共に過ごし遊ぶ経験を通じて、子どもたちの発達を促すこと、また、育児疲れによる負担を抱える保護者に対する継続支援を行う環境を整備することを目的として、国が保育施設
まず、項番１の府令改正は、月途中での入退園等の場合における施設等利用費（月額）の日割計算の基礎日数について、現行規定では開所日数としているところ、法第７条第１０項第１から３号に規定する幼稚園、認定こども園、特別支援学校幼稚部の場合は、その月の平日の日数、認可外保育施設等の場合はその月の日数とするものでございます。
次に、その後のライフステージにおける支援ですが、乳幼児期には、保育施設等によるゼロ歳児からの受入れや家庭で保育されている方への訪問、子育て支援施設の施設開放や子育て講習会などによる支援を行っております。また、学童期には、各学校における放課後児童会での支援や子どもへの学習支援などを行っております。
一方、本市における物価高騰に係る支援策といたしましては、未就学児養育世帯への給付金や、保育施設等への応援金など、国からの交付金の追加通知に先んじたものも含めまして、適宜予算計上をしてまいりました。５月補正以降、今回御提案の取組までを含めますと、総事業費で約48.3億円、うち市負担額が約21.6億円となっております。
◎森口秀樹福祉こども部長 小学校就学前の子どものうち、認定こども園や保育所・幼稚園等に所属していないいわゆる未就園児につきましては、認可外保育施設等の一部を除き、各就学前施設に所属する児童数を市で把握しており、令和４年度当初では、全就学前児童2,619人の約29％、753人が未就園児で、このうち約94％の704人が３歳児未満となっています。
第3款民生費、第2項児童福祉費における1,475万8,000円の追加補正は、民間教育・保育施設等に対する保育所等給食食材費補助金1,229万5,000円、市立認定こども園に係る賄材料費246万3,000円をそれぞれ追加するものであります。 第9款消防費、第1項消防費における196万円の追加補正は、備蓄物品整備事業に係る感染症対策備品購入費を追加するものであります。
、目３保育所管理費は、就学前保育施設等食材費等高騰対策支援事業の実施に係る保育所の賄材料費及び待機児童解消保育運営委託料の追加、目４児童発達支援センター管理費及び目５こども園管理費は、就学前保育施設等食材費等高騰対策支援事業の実施に係る賄材料費の追加でございます。
教育・保育施設等における感染症対策に係る施設改修費等助成について。 私立の認定こども園、保育所、地域型保育事業所、幼稚園等に係る施設改修費等を助成するとのことです。これについては、以前に公立の教育・保育施設等に対する施設改修費等の事業予算を提案されたときに、公立、私立の違いがあっても、通っている子供たちに差異はなく、同時期に事業予算を提案すべきだったのではないかと意見を述べています。
これは、右ページ、説明欄、下から５つ目、教育・保育施設等施設型給付事業費負担金が増加したことによるものでございます。 ２項国庫補助金は３４億５，１２４万１千円の計上で、前年度より１７億３，７９１万７千円の増加でございます。 １目総務費国庫補助金は９億４，９７４万３千円の計上で、前年度より７億８，８５０万３千円の増加でございます。
左ページ、下のほう、５項１目幼稚園費は、市立幼稚園２３園の管理運営や教育の振興に要する経費で、本年度２０億５，３２２万２千円の計上で、前年度に比べ２億６，８７３万８千円の増加となり、これは主に職員給与費等が減少したものの、教育・保育施設等施設型給付事業や民間認定こども園施設整備支援事業、幼稚園管理事業などが増加したことによるものです。
事業別区分欄一番下、教育・保育施設等施設型給付事業に２４億８，８９９万円の計上で、これは認定こども園などに対する扶助費でございます。 １９２ページ、１９３ページをお願いいたします。
左ページ中段、２項児童福祉費２目子ども・子育て支援費、右ページ、事業別区分欄、下から４つ目、教育・保育施設等運営支援事業に１，３６２万６千円の補正計上で、これは、国の補正予算において、新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線において働く保育士等の処遇改善のため、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、令和４年２月から、収入を３％程度、月額９千円引き上げるための措置
結果、現在１７０名の方に、２月末で利用決定をさせていただいておりますので、あと残っている、まだ決定されていない２３４名の方につきましては、今後、今の空き枠等をお伝えをしたりとか、あと認証保育施設、独り親家庭の保育事業、あるいは企業主導型保育施設等、いろんな保育枠を御案内させていただきながら、少しでも未入所の方が減らせるように、受入れができるように取り組んでおるという状況でございます。
続きまして学校・保育施設等の管理における包括的民間委託の導入についてお聞きいたします。 建築物や設備に関する専門知識や経験などを有する民間事業者と連携を図り、学校等を包括して管理することで、業務の効率化、迅速化を図るとともに、予防保全による効果的、効率的な維持管理を推進するものとのことです。
また、市内の年齢別感染者数を見ると、子供、若者世代の感染者が、第６波当初から非常に多いように思われますが、これら世代に対し、感染拡大の防止対策をどう講じているのか、学校や保育施設等への対策も含め、答弁を求めます。 また、市民に対する広報をどう強化されているのか。
内容につきましては、右ページ、事業別区分欄上から４つ目、教育・保育施設等施設型給付事業に７，８１０万３千円の補正計上で、これは、令和元年度から始まった幼児教育・保育の無償化が広く子育て世帯に浸透したことにより、新制度に移行している私立幼稚園及び民間の認定こども園に通園する１号認定児童、いわゆる民間施設の幼稚園部門に通園するお子さんが年度当初に想定していた児童数より多くなると見込まれることとなったため
さらに、１歳の部分で言いますと、企業主導型、あるいは先ほどの認証保育施設、独り親保育施設等、そういったところも含めますと、空きがある状況で御案内をさせていただいているところでございます。 ○委員長（阪本忠明） 田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） そしたら、その７２枠の年齢別を答えていただけますか。 ○委員長（阪本忠明） 野本課長。 ◎保育・こども園課長（野本哲朗） お答え申し上げます。
２款総務費には、男女共同参画センター運営事業及び財政調整基金積立事業として１７億７，０３８万余円の追加計上、３款民生費には、高齢者福祉施設防災対策事業及び児童手当支給事業等として２，７９６万円の追加計上、４款衛生費には、保健センター管理事業及び健康増進事業として４５０万余円の追加計上、６款農林水産業費には、林道管理事業として３，５９６万余円の追加計上、１０款教育費には、教育・保育施設等施設型給付事業及
このため、保育施設等に通うことを断念したり、ケアの負担が集中しがちな母親が、離職をせざる得なくなるケースもあります。 そこで、八尾市の就学前施設、放課後等デイサービス、小・中学校、放課後児童室等に通う医療的ケア児の人数をお聞かせください。 また、自宅でケアをされている人数もお聞かせください。
令和３年６月の定例月議会で、小規模保育事業実施施設等を卒園した児童の３歳児クラスへの接続についての質問させていただき、その中で、令和３年４月の実績で、小規模保育施設等を卒園した児童の約４割が保育園、約６割が幼稚園を利用しているという答弁がありました。その際も指摘したのですが、結果として幼稚園を利用された方の中にも、本当は保育所等を希望していた方がいらっしゃるのではないかと思っております。